iDeCo 節税シミュレーション（2026年12月の上限引き上げ対応）
毎月の掛金と年収を入れるだけで、iDeCoで1年に減る税金、続けた年数での節税の合計、何歳でいくらになるかがわかります。2026年12月の改正で上がる掛金の上限を、働き方ごとに自動で出します。
働き方と掛金
収入
年齢と運用
掛金を変えたら（今の年収で）
年収を変えたら（今の掛金で・会社員）
※ 2026年分（令和8年分）の給与所得控除・基礎控除（改正後）による目安です。所得税は復興特別所得税（2.1%）込み、住民税は所得割10%・基礎控除43万円で計算し、住宅ローン控除などの税額控除は入れていません。節税の合計は、毎年同じ収入・掛金として足した額です。受け取るときの金額は、毎月の終わりに掛金を出し「年率÷12」で毎月増えるものとした目安で、口座管理手数料（年2,000円台〜）は入れていません。一時金の税金は、ほかに退職金がない場合の目安です。
iDeCoを始めるときに
金融機関の選び方や、運用する商品の選び方、受け取り方による税金の違いを、はじめての人向けにまとめて知ることができます。
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iDeCo 節税シミュレーションとは
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して投資信託や定期預金で運用し、60歳以降に受け取る年金の制度です。いちばんの特長は、払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれ、その年の所得税と翌年の住民税が減ることです。このツールは、毎月の掛金と年収から、1年にいくら税金が減るかを計算します。
たとえば年収600万円の会社員が毎月2.3万円（年27.6万円）を出すと、所得税が約2.8万円、住民税が約2.8万円、合わせて年約5.6万円減ります。掛金の約2割が戻ってくる計算です。所得税の税率が高い人ほど減る額は大きく、反対に所得税・住民税がもともとかからない人（収入の少ない専業主婦・主夫など）は節税になりません。
2026年12月から、掛金の上限が大きく上がります。会社員・公務員は、勤務先に企業年金があるかどうかに関係なく「月6.2万円から勤務先が出す掛金（企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額）を引いた額」に、自営業・フリーランスは国民年金基金と合わせて月7.5万円になります。専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。このツールは働き方を選ぶと上限を自動で出し、超えた掛金は上限に直して計算します。
運用の利回りを入れると、掛金を払い終えたときの金額と、一時金で受け取るときの税金（退職所得控除を使った目安）も出ます。計算はすべてブラウザの中で行い、入力した金額はサーバーに送りません。税額は2026年分の税率・控除による目安で、実際の金額は年末調整や確定申告で決まります。
使い方
- 働き方（会社員・公務員／自営業・フリーランス／専業主婦・主夫）を選びます。会社員で企業型DCやDBがある人は、勤務先が出す掛金の月額も入れます（企業型DCの加入者サイトや社内の案内でわかります）。
- 毎月の掛金を入れます。上限を超える額を入れると、上限の額で計算します。
- 年収（または所得の合計）と、わかれば社会保険料を入れます。会社員は年収の約15%を社会保険料として自動で入れます。
- 今の年齢、何歳まで掛金を出すか、想定の利回りを入れると、1年で減る税金・節税の合計・受け取るときの金額と税金の目安が出ます。下の表で掛金別・年収別に比べられます。
iDeCoで税金が減るしくみ
iDeCoの掛金は、1年分の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれます。所得が減るので、その年の所得税と、翌年6月からの住民税が減ります。会社員は年末調整で、自営業は確定申告で控除を受けます（会社員で個人払込の人は、年末調整の書類に掛金の証明書を付けます）。
減る税金の目安は「年間の掛金 ×（所得税率×1.021＋住民税10%）」です。所得税率が5%の人は掛金の約15%、10%の人は約20%、20%の人は約30%が戻る計算です。年収が高い人ほど得が大きく、所得税・住民税がかからない人は節税の得がありません。
2026年12月からの掛金の上限
| 働き方 | 2026年11月まで | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員・公務員（企業型DC・DBなどあり） | 月2万円（事業主の掛金と合わせて5.5万円まで） | 月6.2万円 − 事業主の掛金 |
| 自営業・フリーランス（第1号） | 月6.8万円（国民年金基金と合わせて） | 月7.5万円（国民年金基金と合わせて） |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変わらない） |
| 60〜70歳の第5号加入者（新設） | なし | 月6.2万円 − 事業主の掛金 |
厚生労働省の案内では、会社員・公務員の「事業主の掛金」は、企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額の合計です。企業型DCのマッチング拠出を使っていないことが、iDeCoに加入する条件です。上がった上限は2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし）から使えます。掛金の変更は1年に1回なので、増やしたい人は加入している金融機関で手続きをしてください。
受け取り方と税金
iDeCoは60歳以降に、一時金・年金・その組み合わせで受け取ります。一時金は退職所得になり、掛金を出した年数に応じて退職所得控除（20年までは1年40万円、それを超えると1年70万円。たとえば25年なら1,150万円）を引き、残りの半分に税金がかかります。年金で受け取ると雑所得になり、公的年金と合わせて公的年金等控除が使えます。
会社の退職金がある人は、iDeCoの一時金と退職所得控除を分け合うことがあります。iDeCoを先に受け取る場合は、退職金まで10年（2026年1月からの受け取り分）あけないと、控除が重なった年数分減ります。受け取りの時期と方法は、加入している金融機関や税務署で確かめてください。
NISA・ほかの控除との比べ方
掛金で税金が減るのはiDeCoの強みですが、原則60歳まで引き出せません。60歳より前に使うかもしれないお金はNISA 積立シミュレーションで、手取りから積み立てに回せる額は手取り計算で確かめられます。年末調整でいくら戻るかは年末調整 還付金シミュレーション、ふるさと納税の上限はふるさと納税 上限額シミュレーションで計算できます（iDeCoの掛金を出すと、ふるさと納税の上限は少し下がります）。受け取ったお金を毎月いくらずつ使えば何歳までもつかは、老後資金 取り崩しシミュレーションで計算できます。
よくある質問
iDeCoで税金はいくら減りますか？
掛金の全額が所得から引かれるので、減る税金は「年間の掛金 ×（所得税率×1.021＋住民税10%）」が目安です。年収400万円の会社員が毎月2.3万円なら年約4.2万円、年収600万円なら年約5.6万円、年収800万円なら年約8.4万円減ります。このツールに年収を入れると、基礎控除や給与所得控除を入れた正確に近い額が出ます。
2026年12月から掛金の上限はいくらになりますか？
会社員・公務員（国民年金の第2号被保険者）は月6.2万円から、勤務先が出す掛金（企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額の合計）を引いた額が上限になります。企業年金がない会社員はそのまま月6.2万円です。自営業・フリーランス（第1号）は国民年金基金・付加保険料と合わせて月7.5万円、専業主婦・主夫（第3号）は月2.3万円のままです。増えた上限は2026年12月分の掛金（2027年1月の引き落とし）から使えます。
掛金の最低額と、変えられる回数は？
掛金は月5,000円以上、1,000円単位です。掛金の額は1年（12月分〜翌年11月分）に1回変えられます。上限が上がる2026年12月分から増やしたい人は、加入している金融機関（運営管理機関）に早めに変更の書類を出してください。お金が苦しいときは、掛金を止める（運用だけ続ける）こともできます。
何歳まで掛金を出せますか？
国民年金に加入している人は原則65歳まで出せます。2026年12月からは、60〜70歳でiDeCoの運用をしている人や、iDeCoの加入経験がある人などは、国民年金の被保険者でなくても70歳まで掛金を出せるようになります（第5号加入者・上限は月6.2万円から事業主の掛金を引いた額）。受け取りは60歳以降で、受け取り始めると掛金は出せなくなります。
受け取るときに税金はかかりますか？
かかります。一時金で受け取ると退職所得として、掛金を出した年数に応じた退職所得控除（20年までは1年40万円、20年を超えた分は1年70万円）を引いた額の半分に税金がかかります。年金で受け取ると雑所得として、公的年金と合わせて公的年金等控除が使えます。会社の退職金を同じころに受け取る人は控除を分け合うので、受け取る順番と時期（iDeCoを先に受け取るなら退職金まで10年以上あける、など）で税金が変わります。
NISAとiDeCo、どちらを先にすればいいですか？
掛金で税金が減るのはiDeCoだけなので、所得税・住民税を払っている人にはiDeCoの得が大きいです。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅の頭金など60歳より前に使うかもしれないお金はNISA、老後まで使わないお金はiDeCo、と分けるのが基本です。NISAでいくらになるかは、NISA 積立シミュレーションで計算できます。