ボーナス（賞与）手取り計算（2026年 冬のボーナス対応）
ボーナスの額面と前月の給与を入れると、ボーナスから引かれる社会保険料と所得税、振り込まれる手取り額がわかります。所得税の税率は「前月の給与」と「扶養の人数」で決まるので、同じボーナス額でも人によって手取りが変わります。
※ 2026年度の協会けんぽの料率と、国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」で計算した目安です。住民税はボーナスから引かれません。障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たる人は、扶養親族等の数に1人ずつ足して選んでください。
ボーナスの使い道に
2026年分の寄付は12月31日まで。ボーナスの時期にまとめて寄付する人が多く、自己負担2,000円で返礼品がもらえます。上限額は「ふるさと納税 上限額シミュレーション」で計算できます。
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ボーナス 手取り計算とは
ボーナス（賞与）からは、健康保険料（40〜64歳は介護保険料も）・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。住民税はボーナスからは引かれず、毎月の給与から12回に分けて引かれます。そのため、手取りは一般に額面の75〜85%ほどになります。
社会保険料は、ボーナスの1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて決まります。このツールでは、協会けんぽの2026年度（令和8年度）の都道府県別の健康保険料率、介護保険料率1.62%、2026年4月分から上乗せされた子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、雇用保険（一般の事業）の本人負担0.5%を使い、本人が負担する半分を計算しています。厚生年金は1回150万円、健康保険は4月から翌年3月までの合計573万円が上限です。
所得税は、毎月の給与と違い、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」で決まります。前月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族等の数で表の行を探し、そこに書かれた率（0%〜45.945%）を「ボーナスから社会保険料を引いた金額」にかけます。前月の給与が多い人ほど率が高くなり、ボーナスの額そのものでは率は変わりません。
ボーナスから引かれた所得税は、その年の年末調整で1年分の税金として精算されます。2026年分は基礎控除などの引き上げ（2026年12月施行）で年税額が下がる人が多く、ボーナスや毎月の給与で多めに引かれた分は年末調整で戻ってきます。計算はすべてブラウザの中で行い、入力した金額はサーバーに送りません。
使い方
- ボーナスの額面（総支給額）と、ボーナスの前の月の給与の額面（通勤手当や残業代を含めた総支給額）を入力します。
- 勤め先のある都道府県と年齢を選びます。健康保険組合に入っている人は、給与明細などでわかる健康保険料率を入れると、その率で計算します。
- 扶養親族等の数（年末調整の書類に書いた配偶者・16歳以上の扶養親族の人数）を選びます。副業先など、扶養控除等申告書を出していない会社のボーナスは「乙欄」を選びます。
- 手取り額と、引かれる社会保険料・所得税の内訳、使われた税率が表示されます。下の表で、ボーナス額や前月の給与を変えた場合も比べられます。
ボーナス額別の手取り（いまの条件で）
上で選んだ都道府県・年齢・扶養の人数・前月の給与のまま、ボーナスの額だけを変えた場合です。税率は前月の給与で決まるので、ボーナスが増えても手取りの割合はあまり変わりません。厚生年金は1回150万円までなので、それを超えると割合が少し上がります。
前月の給与が変わると、ボーナスの税率も変わる
同じボーナス額でも、前月の給与が多いほど所得税の率が上がります。残業代が多かった月の翌月にボーナスが出ると、引かれる所得税が増えるのはこのためです。ただし年末調整で1年分の税金として精算されるので、多く引かれた分は戻ってきます。
ボーナスの手取りを増やすには
ボーナスから引かれる所得税は仮の金額なので、年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoの掛金などを申告すると、1年分の税金が下がって還付されます。いくら戻りそうかは年末調整 還付金シミュレーションで、生命保険料の控除額は生命保険料控除 計算で確かめられます。
年収全体の手取りは手取り計算で、ボーナスを使ったふるさと納税の上限額はふるさと納税 上限額シミュレーションで計算できます。ボーナスの一部を積み立てや一括投資に回すと何年後にいくらになるかはNISA 積立シミュレーションで、住宅ローンの繰上返済に使うと利息がいくら減るかは繰上返済シミュレーションで比べられます。
よくある質問
ボーナス50万円の手取りはいくらですか？
東京都の協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・前月の給与30万円の場合、社会保険料が73,450円（健康保険25,200円・厚生年金45,750円・雇用保険2,500円）、所得税が17,420円で、手取りは409,130円（約82%）です。40〜64歳は介護保険料が4,050円増え、手取りはそのぶん減ります。
ボーナスの所得税の税率はどう決まりますか？
前月の給与から社会保険料を引いた金額と、扶養親族等の数で決まります。たとえば扶養なしで前月の社会保険料控除後の給与が26万〜30.9万円なら6.126%、34.2万〜37.2万円なら10.210%です。ボーナスの額ではなく前月の給与で決まるため、残業が多かった月の翌月にボーナスが出ると税率が上がることがあります。
ボーナスから住民税は引かれますか？
引かれません。住民税は前の年の所得にもとづいて年額が決まり、6月から翌年5月までの毎月の給与から12回に分けて引かれます。ボーナスの額が増えると、翌年度の住民税が増えます。
前月の給与がない場合や、ボーナスがとても多い場合は？
前月に給与がない場合や、ボーナス（社会保険料控除後）が前月の給与（社会保険料控除後）の10倍を超える場合は、算出率の表を使わず、月額表を使う別の計算になります。このツールではその場合の税額は出さず、注意を表示します。会社の給与明細で確かめてください。
ボーナスで引かれた所得税は戻ってきますか？
ボーナスで引かれる所得税は仮の金額で、年末調整で1年分の税金と比べて精算されます。2026年分は基礎控除などが引き上げられたので、年末調整で還付が増えやすい年です。いくら戻りそうかは年末調整 還付金シミュレーションで確かめられます。
冬のボーナスはいつ支給されますか？
国家公務員は12月10日に支給されます。民間企業は会社ごとに違いますが、12月上旬〜中旬に支給する会社が多く、夏のボーナスは6月下旬〜7月上旬が一般的です。