ふるさと納税 上限額シミュレーション(2026年分)
給与の年収と家族構成を選ぶだけで、自己負担が2,000円で済む寄付額の上限の目安がわかります。2026年の基礎控除・給与所得控除の引き上げに対応しています。
※ 2026年分(令和8年分)の税制で計算した目安です。住宅ローン控除・医療費控除の有無や、副業などの収入があると上限は変わります。
上限額の範囲で返礼品を選ぶ
毎日使うお米は、はじめてのふるさと納税でも選びやすい定番の返礼品です。
レビューの多い人気のお肉。小分けのものは冷凍庫で保存しやすく便利です。
必ず使う日用品は、家計の節約にそのままつながります。
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ふるさと納税 上限額シミュレーションとは
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし差し引かれる額には上限があり、上限を超えた分は自分の負担になります。このツールは、会社員・公務員など給与所得の人について、その上限の目安を計算します。
計算は、総務省が示している「住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」の考え方にもとづいています。2026年分(令和8年分)の所得税は、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低額が74万円(給与収入220万円以下)に引き上げられました。この改正を反映しています。
社会保険料は、年収のおよそ15%として自動で入れています。源泉徴収票や給与明細で実際の金額がわかる場合は、書き換えるとより正確になります。
使い方
- 給与の年収(税金や社会保険料が引かれる前の額面)を入力します。
- 配偶者や扶養している家族の人数を選びます。
- 社会保険料やその他の控除(iDeCo・生命保険料控除など)がわかれば入力します。
- 表示された上限額の目安より、少し少なめの金額で寄付先を選びます。
年収別・ふるさと納税の上限額の早見表(2026年分)
独身または共働きで、社会保険料を年収の15%、ほかの控除なしとしたときの目安です。家族構成によって変わるので、正確には上の計算ツールで確かめてください。
よくある質問
計算結果ちょうどまで寄付しても大丈夫ですか?
計算はあくまで目安です。医療費控除や住宅ローン控除、年の途中の収入の変化などで上限は変わります。安全のため、目安の9割ほどにとどめるのがおすすめです。
住宅ローン控除を受けていると変わりますか?
住宅ローン控除で所得税がゼロに近い人は、住民税から差し引かれる分の上限に影響することがあります。このツールでは住宅ローン控除を入れていないため、受けている人は少なめに見積もってください。
16歳未満の子どもは扶養の人数に入れますか?
16歳未満の子どもには扶養控除がないため、上限額の計算には影響しません。人数には入れないでください。
ワンストップ特例と確定申告の違いは?
寄付先が5自治体以内で確定申告が不要な会社員は、ワンストップ特例の申請書を出せば、全額が住民税から差し引かれます。確定申告をする人は、申告の中でふるさと納税の分も申告します。どちらでも控除される合計額はほぼ同じです。
2026年分の締め切りはいつですか?
2026年分として扱われるのは、2026年12月31日までに決済が完了した寄付です。年末は混み合うので早めの手続きがおすすめです。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着です。