副業の税金 計算（2026年・令和8年分）

副業の税金 計算とは

副業の税金は、副業の売上ではなく「売上−経費」の所得にかかります。会社員の場合、副業の所得は本業の給与所得と合計されて所得税の税率が決まるので、同じ副業の所得でも本業の年収が高い人ほど税金が多くなります。所得税の税率は課税所得に応じて5%〜45%（これに復興特別所得税2.1%が上乗せ）、住民税はおおむね一律10%です。このツールは、本業だけの場合と副業を足した場合の税金を両方計算して、その差を「副業で増える税金」として出します。2026年分は基礎控除が所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低額が74万円に改正された後の数字で計算しています。

副業の所得の種類で、使える控除が変わります。開業届を出して事業として続けている副業は「事業所得」で、青色申告承認申請書を出していれば青色申告特別控除（e-Tax と複式簿記で65万円、紙で出すと55万円、簡易な帳簿なら10万円）を所得から引けます。業務委託・ネット販売・アフィリエイトなどを小さく続けている場合は「雑所得」で、青色申告特別控除はありません。アルバイトなどの給与は、本業の給与と合計してから給与所得控除を引きます。なお、2027年分（令和9年分）からは青色申告特別控除が75万円・65万円・10万円に見直される予定です。

事業所得の所得が290万円（事業主控除）を超えると、都道府県の個人事業税（多くの業種で5%、業種により3〜4%）もかかります。個人事業税の計算では青色申告特別控除は引けません。原稿料・デザイン料・講演料などは、支払う側が報酬の10.21%（100万円まで）を源泉徴収していることがあり、確定申告で年間の税金から差し引かれます。源泉徴収された額が増えた所得税より多ければ、確定申告で差額が戻ります。

副業の所得が増えると住民税の所得割が増えるので、ふるさと納税で寄附できる上限額も増えます。会社に副業を知られにくくしたい人は、確定申告書の「住民税に関する事項」で副業分を「自分で納付（普通徴収）」にします（アルバイトなどの給与は普通徴収を選べない市区町村が多いです）。計算はすべてブラウザの中で行い、入れた金額はサーバーに送りません。

使い方

1. 本業の給与の年収（額面）を入れます。源泉徴収票の「支払金額」です。社会保険料は空のままなら給与の15%で計算します。
2. 副業の種類を選び、2026年1月〜12月の売上（収入）と経費を入れます。アルバイトなどの給与のときは、売上の欄に給与の年額を入れます（経費は引けません）。
3. 事業所得のときは、白色申告か青色申告（65万円・55万円・10万円）かと、個人事業税の税率を選びます。
4. 報酬から源泉徴収された所得税（支払調書や入金明細の額）があれば入れると、確定申告で納める額・戻る額がわかります。

副業の所得ごとの税金と手取り

上で入れた本業の年収と副業の種類のまま、副業の金額だけを変えたときの目安です。税金は副業がない場合と比べて増える額です。

白色申告と青色申告の税金の違い

同じ副業の利益を事業所得として申告したときの、申告の方法ごとの税金です。青色申告特別控除は所得税と住民税の両方の所得から引けます（個人事業税からは引けません）。

65万円控除の条件は、青色申告承認申請書を出していること、複式簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を付けること、e-Tax で期限（3月15日）までに申告すること（または優良な電子帳簿の保存）です。紙で出すと55万円、簡易な帳簿なら10万円になります。2027年分（令和9年分）からは、e-Tax で65万円、優良な電子帳簿で75万円、それ以外は10万円に見直される予定です。

副業の税金を減らす方法

経費にできるのは、副業の売上を得るために使った費用です（パソコン・ソフト・通信費・取材の交通費・書籍など。家と兼用のものは使った割合だけ）。10万円以上のパソコンなどは原則として何年かに分けて経費にします。iDeCo の掛金は全額が所得から引けるので、副業で上がった税率のぶん節税になります。ふるさと納税の上限も副業の所得で増えるので、増えた住民税の一部を返礼品に変えられます。

確定申告がいるかどうかの判定は確定申告が必要か判定、本業の給与の手取りは手取り計算、副業で増えた分も含めたふるさと納税の上限はふるさと納税 上限額シミュレーション、iDeCo で減る税金はiDeCo 節税シミュレーションで計算できます。

よくある質問

副業でいくら稼ぐと税金がかかりますか？

会社員なら、副業の所得（売上−経費）が1円でもあれば所得税と住民税の対象になります。所得が20万円以下なら所得税の確定申告はいりませんが、住民税には20万円の決まりがないので、市区町村へ住民税の申告をして、所得の約10%の住民税を払います。20万円を超えると確定申告が必要です。

会社員の副業の税金は所得の何%くらいですか？

所得税の税率と住民税10%を足した割合が目安です。2026年分は基礎控除が増えたので、年収500万円前後の会社員なら所得税5%（復興税込み5.105%）で約15%、600万円台なら所得税10%で約20%、700万円台なら所得税20%で約30%です。副業の所得が大きいと、途中から上の税率に上がります。このツールの「実質の税率」で、自分の場合の割合がわかります。

副業は青色申告にすると税金がいくら安くなりますか？

事業所得で青色申告特別控除65万円を使うと、所得から65万円が引かれるので、所得税と住民税の税率の合計（約15〜30%）をかけた額、つまり約10万〜20万円税金が減ります。条件は、開業届と青色申告承認申請書を出し、複式簿記で帳簿をつけて、e-Tax で期限内に申告することです。雑所得の副業では使えません。

副業の住民税で会社にばれますか？

副業の所得の住民税を本業の給与天引き（特別徴収）にすると、会社に届く住民税の額が給与だけの場合より多くなるので、気づかれることがあります。確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税は自宅に届く納付書で払えます。ただしアルバイトなどの給与所得は普通徴収を選べないことが多いです。

副業が赤字のときは税金が戻りますか？

事業所得の赤字は給与所得と損益通算できるので、確定申告をすると本業で引かれた所得税が戻ります。雑所得の赤字はほかの所得と通算できず、0円として扱います。事業所得として認められるには、継続して営利目的で行い、帳簿をつけているなどの実態が必要で、収入が300万円以下で帳簿がない場合は雑所得とされることが多いです。

副業の税金はいつ払いますか？

2026年分の所得税は、2027年2月16日〜3月15日に確定申告をして、3月15日までに納めます（口座振替なら4月下旬の引き落とし）。住民税は2027年6月から1年かけて払います。副業の売上の2割ほどを税金用に分けておくと、払うときに困りません。