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配偶者控除・配偶者特別控除 計算(2026年・令和8年分)

夫(妻)と配偶者の給与年収を入れるだけで、年末調整の配偶者控除等申告書に書く控除額と、それで減る所得税の目安がわかります。パートの年収をいくらに抑えるか考えるときにも使えます。

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配偶者(特別)控除の額(所得税)
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本人の所得税が減る額
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配偶者の合計所得金額
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本人の合計所得金額
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※ 国税庁「令和8年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」の控除額の表で計算した目安です。所得税の減る額は復興特別所得税(2.1%)込みで、本人の控除は基礎控除・社会保険料控除・配偶者(特別)控除だけで計算しています。配偶者に給与以外の所得(年金・事業・副業など)があるときは合計所得が変わります。

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配偶者控除・配偶者特別控除 計算とは

配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者(妻や夫)の所得が少ないときに、もう一方の所得税・住民税を安くするしくみです。配偶者の合計所得金額が一定以下なら「配偶者控除」、それを少し超えても一定の範囲なら「配偶者特別控除」が受けられ、配偶者の所得が増えるにつれて控除額が段階的に小さくなります。会社員は年末調整で「配偶者控除等申告書」に書いて申告します。

2026年(令和8年分)は令和8年度の税制改正で、配偶者控除の所得要件が合計所得58万円以下から62万円以下に、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に引き上げられました(国税庁「令和8年分 給与所得者の配偶者控除等申告書」)。配偶者の収入が給与だけなら、配偶者控除は年収136万円以下、満額38万円の配偶者特別控除は年収169万円以下、配偶者特別控除がなくなるのは年収207万円を超えたときです。

控除額は、配偶者の所得だけでなく、控除を受ける本人の合計所得金額(900万円以下・950万円以下・1,000万円以下)でも変わり、本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。このツールは国税庁の控除額の表に当てはめて控除額を出し、本人の所得税(復興特別所得税を含む)がいくら減るかも計算します。

パートの人の「年収の壁」には、税金の壁(配偶者控除・配偶者特別控除、本人の所得税・住民税)と社会保険の壁(106万円・130万円)があります。社会保険の壁を超えると本人の社会保険料がかかり、手取りが大きく変わることがあるので、下の早見表で合わせて確かめてください。計算はすべてブラウザの中で行い、入力した金額はサーバーに送りません。

使い方

  1. 控除を受ける本人(世帯で収入が多いほう)の、今年1年間の給与の額面年収を入れます。
  2. 配偶者の今年1年間の給与年収(12月までの見込み)を入れます。パートの給与明細の「総支給額」を足した額です。交通費(通勤手当)の非課税分は入れません。
  3. 配偶者が1957年(昭和32年)1月1日以前の生まれ(70歳以上)なら、チェックを入れます。
  4. 配偶者控除・配偶者特別控除の額と、本人の所得税が減る額の目安が出ます。配偶者の年収を変えると、年収の壁でどう変わるかを比べられます。

配偶者の年収別 控除額の早見表(2026年分)

配偶者の収入が給与だけのときの、配偶者控除・配偶者特別控除の額(所得税)です。本人の合計所得金額が900万円以下(給与だけなら年収1,095万円以下)の人は区分Aを見てください。配偶者が70歳以上で年収136万円以下なら、区分Aで48万円・Bで32万円・Cで16万円です。

控除額は、配偶者の合計所得が62万円以下なら配偶者控除、62万円超95万円以下なら配偶者特別控除の満額(区分Aで38万円)で、そこから5万円きざみで36万・31万・26万・21万・16万・11万・6万円と減り、130万円超133万円以下は3万円、133万円を超えるとゼロになります。

パートの年収の壁(2026年)

配偶者がパートで働くときの主な年収の壁です。税金の壁は2026年分の改正で上がりましたが、社会保険の壁は変わっていません。手取りが大きく変わるのは、社会保険料がかかり始める壁です。

配偶者の年収何が起きるか
106万円従業員51人以上の会社などで週20時間以上働き、月の賃金が8.8万円以上だと、勤め先の社会保険に加入。将来の厚生年金は増えます。この賃金の要件は法改正で撤廃される予定です
110万円台配偶者本人に住民税がかかり始める(市区町村によって違います)
130万円健康保険・年金の扶養から外れ、配偶者本人が国民健康保険・国民年金などに加入(19〜22歳は150万円)
136万円配偶者控除が終わり、配偶者特別控除に(本人の控除は38万円のまま)。2025年分は123万円でした
169万円配偶者特別控除が38万円から減り始める。2025年分は160万円でした
178万円配偶者本人に所得税がかかり始める(社会保険料控除を引く前)
207万円配偶者特別控除がゼロになる。2025年分は201.6万円でした

配偶者特別控除は控除額が段階的に減るので、税金の壁を少し超えても世帯の手取りが逆に減ることはほとんどありません。会社の家族手当(扶養手当)の基準が「103万円」「130万円」などのまま残っていることがあるので、勤め先の規程も確かめましょう。

年末調整での書き方

会社員は、年末調整のときに「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書」の配偶者の欄に、配偶者の今年1年間の給与の収入金額(見込み)と所得金額を書き、区分Ⅰ(本人の所得)と区分Ⅱ(配偶者の所得)を表に当てはめて控除額を書きます。2026年分は12月1日以後の年末調整から新しい様式を使います。配偶者が自分で確定申告する場合や、年の途中で就職・退職した場合も、1月から12月までの合計で判定します。

年末調整全体の還付の目安は年末調整 還付金シミュレーション、生命保険料控除は生命保険料控除 計算、大学生の子のバイトの年収の壁は扶養控除・特定親族特別控除 計算、パートの手取りは手取り計算で計算できます。

よくある質問

2026年はパートの年収いくらまでなら配偶者控除を受けられますか?

配偶者の収入が給与だけなら、年収136万円以下で配偶者控除(38万円)を受けられます。136万円を超えても169万円以下なら配偶者特別控除で同じ38万円、それを超えると少しずつ減り、207万円を超えるとゼロになります(控除を受ける本人の合計所得が900万円以下の場合)。2025年分までは123万円・160万円・201万6千円が目安でした。

配偶者控除でいくら税金が安くなりますか?

所得税は「控除額×本人の税率」で、税率5%の人なら38万円の控除で約1.9万円、10%の人なら約3.9万円です(復興特別所得税込み)。住民税は配偶者控除が33万円なので、翌年の住民税が約3.3万円減ります。このツールでは本人の年収から所得税の減る額を計算します。

103万円の壁・123万円の壁はなくなったのですか?

パートの人自身に所得税がかかり始める年収は、2025年分に160万円、2026年分は基礎控除(最大104万円)と給与所得控除(最低74万円)の引き上げで178万円になりました(社会保険料を引く前)。配偶者控除の年収の目安も123万円から136万円に上がりました。ただし住民税は別の基準で、年収110万円台から本人に住民税がかかることがあります。

130万円を超えて扶養を外れると、配偶者控除も受けられなくなりますか?

130万円は健康保険・年金(社会保険)の扶養の基準で、税金の配偶者控除とは別です。130万円を超えると社会保険の扶養から外れて自分で保険料を払いますが、税金のほうは136万円以下なら配偶者控除、207万円以下なら配偶者特別控除を受けられます。

共働きで夫婦とも年収が多い場合は?

控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。また、配偶者特別控除は夫婦の両方が互いに受けることはできません。所得の多いほうが受けます。

年の途中で配偶者が退職・就職したときは?

配偶者控除は、その年の1月から12月までの配偶者の合計所得(見込み)で判定します。年の途中で退職した場合でも、1年間の給与の合計が136万円以下なら配偶者控除の対象です。年末調整のあとに年収が見込みと違ったときは、翌年1月末までに会社で再調整してもらうか、確定申告で直します。

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